代表弁護士
吉田 修平 Shuhei Yoshida
弁護士登録をしてから、今年で45年目になります（令和8年現在）。
私は弁護士になりたての時から、将来、国の法整備や制度確立に関わりたいと考えていました。通常の弁護士業務に留まらず、立法に伴う制度の創設や変更に協力したいという夢を持った弁護士でした。
「衣食住」の「住」を司る国民にとって極めて重要で高額な財産であり、かつ、子孫に継承されていくのみならずお金を生む手段にもなるということ、さらに、不動産の総体としての「都市」の重要性を考えれば、私は、不動産法整備を、たとえ困難な道であっても（普通の弁護士としての業務から遠ざかっても）、これを支援していくことで、国民全体にとっての大きな幸せにつながる研究に尽力したいと考えました。これが私の「志」の原点です。
これまでの弁護士生活において、不動産法制を通じて、世のため人のため、少しでもお役に立ちたいという「志」に従って全力を尽くしてきた結果、次のような貢献をすることができました。
定期借地権の普及のために建設省（当時）の各種の委員を平成6年頃からつとめることとなりました。【A】
平成12年には定期借家権の創設に関与することができました（議員立法。「良質な賃貸住宅の供給の促進に関する特別措置法」）。これにより、借家の普及が促進され、不動産の証券化にも役立つことになったと思います。【B】
平成13年には終身借家権の創設に関与することができました（国土交通省。「高齢者の居住の安定確保に関する法律」）。これにより、高齢者が最後まで安心して住める住居を賃貸借で借りることができるようになりました。【C】
また、これにより我が国の借家権は①普通借家権、②定期借家権、③終身借家権の3本立てとなりましたが、私は、そのうちの2つの制度の創設に関わらせていただいたことになります。
平成15年の民法及び民事執行制度における担保執行制度の改正（短期賃貸借保護制度の廃止等）においては、規制改革会議の先生方とともに立法（改正）運動に参加いたしました。これにより、反社会的勢力による競売妨害が大きく減少し、不動産の適正な流通が推進されることに繋がったと思っています。
平成17年の不動産登記法の改正により不動産の売買の際の中間省略登記（不動産が甲→乙→丙と売却された場合に、甲、乙、丙の合意により、登記を甲から丙に移転する方法）ができなくなってしまったことに対し、平成19年には中間省略登記の代替手段を考案し、いわゆる「吉田方式」（直接移転売買方式）として法務省、国土交通省にも認めて頂き、国交省には、「吉田方式」を実行する為の省令改正までしていただきました。これにより、不動産取引（売買）の活性化と効率化に、大きな貢献をすることができたのではないかと自負しております。【D】
また、裁判においても、平成15年、平成27年に、固定資産評価に関する極めて重要な2つの最高裁判決（「茅沼判決」と「車返団地判決」）をとることができました（最判平成15年6月26日民集57巻6号723頁）。
その後も、国土交通省、厚生労働省等において各種委員を拝命するとともに、平成23年には、介護医療の提供による高齢者の生活の安心を目的とした「サービス付き高齢者向け住宅」の参考契約等の作成に携わりました（国土交通省）。【E】
最近では、マンションの建替えに関する法制度の研究を行ったり、国土交通省におけるマンション管理の新たなルールの作成に関与させていただきました。【F】
私の「志」に対し、多くの方々のお声がけやお力添えをいただき、これまで数々の成果を挙げることができたと自負するところですが、今後もその歩みを止めることなく研鑽に励み、邁進する所存です。
弁護士 吉田 修平
1977年3月
早稲田大学法学部卒業
1982年4月
弁護士登録・第一東京弁護士会入会
1986年4月
吉田修平法律事務所開設
1989年9月
早稲田大学法職課程教室講師
1994年4月
東京家庭裁判所調停委員
建設省・定期借地権活用住宅研究会・事業小委員会委員【A】
1997年3月
建設省・定期借地権活用住宅研究会・管理小委員会委員【A】
1998年4月
神奈川大学法学部講師
1998年6月
建設省・定期借地権活用住宅研究会・金融小委員会委員【A】
2000年6月
高齢社会に対応した安心して暮らせるまちづくり研究会委員
（定期借地権を利用したリバースモーゲージの研究会）【A】
2000年7月
建設省・高齢者の生涯借家に関する委員会委員【C】
2000年12月
建設省・住宅市場環境整備計画検討委員会委員
2001年3月
国土交通省・終身建物賃貸借検討委員会委員【C】
2002年2月
国土交通省・地方住宅供給公社検討委員会委員
2002年9月
国土交通省・公営住宅管理研究会委員
2002年11月
厚生労働省・雇用促進住宅基本課題検討会委員
2003年2月
国土交通省・マンション建替えの円滑化に資する借家制度の在り方に関する検討委員会委員
2003年10月
国土交通省・賃貸住宅市場整備研究会ワーキングチーム委員
2004年5月
東京都都市整備局・東村山市本町地区プロジェクト審査委員会委員【A】
2004年8月
定期借家推進協議会・居住用定期借家マニュアル検討ワーキンググループ座長【B】
2005年4月
神奈川大学法科大学院講師
2005年10月
経済産業省・事業承継関連相続法制検討委員会委員
2005年12月
国土交通省・高齢者専用賃貸住宅研究会委員【C】
2006年3月
法務省・競売制度研究会委員
2006年8月
国土交通省・空港土地等貸付検討会委員【A】
2007年2月
経済産業省・相続関連事業承継法制等検討委員会委員
2007年12月
政策研究大学院大学客員教授
2009年2月
国土交通省・社会資本整備審議会臨時委員
2011年7月
国土交通省及び厚生労働省・サービス付き高齢者向け住宅の
登録制度に係る参考とすべき入居契約書等の検討会委員【E】
2011年12月
国土交通省・マンションの新たな管理ルールに関する検討会委員【F】
第一東京弁護士会
早稲田大学法職課程教室 講師
神奈川大学法学部 講師
神奈川大学法科大学院 講師
政策研究大学院大学 特別講師
早稲田エクステンションセンターオープンカレッジ 講師（現任）
野村不動産マスターファンド投資法人（執行役員）
株式会社アスコット（社外監査役）
社会福祉法人八広会（監事）
一般財団法人高齢者住宅財団（評議員）
公益社団法人日本不動産学会（会長）
一般社団法人日本相続学会（副会長・理事）
法と経済学会（理事）
ＮＰＯ法人首都圏定期借地借家権推進機構（副理事長）
ビジネス会計人クラブ
資産評価政策学会
公益社団法人都市住宅学会
都市的土地利用研究会
著書：
(1)借地借家関係
「マンションの老い」（金融財政事情研究会／2025）※
「新基本法コンメンタール 借地借家法（第３版）」（日本評論社／2025）
「実務解説 借地借家法（第４版）」（青林書院／2024）
「実務解説 借地借家法（第３版）」【A】【B】【C】（青林書院／2020）
★全国弁護士共同組合連合会斡旋販売対象書籍
「新基本法コンメンタール 借地借家法（第２版）」（日本評論社／2019）
「民法改正と不動産取引」（金融財政事情研究会／2017）※
★都市住宅学会学会賞著作賞受賞
「2016年改正 新しいマンション標準管理規約」（有斐閣／2017）
「実務解説 借地借家法（改訂版）」（青林書院／2013）
「最近の不動産の話」（金融財政事情研究会／2013）
「すぐに役立つ 宅建業者のための定期借家基礎知識」（定期借家推進協議会／2013）
「不動産相続の法律実務」（学陽書房／2013）
★資産評価政策学会著作賞受賞
「不動産賃貸借の課題と展望」（商事法務／2012）
「サービス付き高齢者向け住宅の手引き」【E】（大成出版／2012）
「Q＆Aサービス付き高齢者向け住宅のすべて」【E】（金融財政事情研究会／2011）※
「Q＆A震災と建物賃貸借」（金融財政事情研究会／2011）※
「不動産取引相談ハンドブック」【A】【B】（金融財政事情研究会／2011）
「新訂版 高齢者専用賃貸住宅の手引き」（大成出版／2010）
「高齢者専用賃貸住宅の手引き」【C】（大成出版／2006）
「高齢者居住法」【C】（信山社／2003）
「実務注釈・定期借家法」【B】（信山社／2000）
★都市住宅学会著作賞受賞
「新・借地借家法講座2」【B】（日本評論社／1999）
「定期借地権企画事例集」【B】（住宅新報社／1995）
「阪神大震災と税務（よくわかる借地借家関係）」（税務経理協会／1995）
「定期借地権と定期所有権」【B】（ダイヤモンド社／1995）
「ケーススタディ定期借地権付住宅活用マニュアル」【B】（金融財政事情研究会／1994）
「ケーススタディ事業用定期借地権活用マニュアル」【B】（金融財政事情研究会／1993）
(2)相続関係
「Ｑ＆Ａ所有者不明土地の法律相談」（プログレス／2025）※
「所有者不明土地の法律実務
－民法・不動産登記法等の大改正による土地所有法制の実務対応－」（プログレス／2022）※
「不動産相続の法律相談」（青林書院／2020）
「相続法改正－新しい相続実務の徹底解説－」（青林書院／2019）※※
★日本相続学会学会賞著作賞受賞
「実例で理解する！専門家のための事業承継対策ガイドブック」（ぎょうせい／2009）
「相続税申告相談の実務」（銀行研修社／1992）
(3)商法関係
「中小企業の事業承継円滑化に向けて」（(財)経済産業調査会／2006）
「経営幹部・経理マンの商法・民法入門」（TFP出版／2003）
「財・会計・法務の羅針盤」（ビジネス会計人クラブ編／2002）
「こんなときどうする・会社役員の責任Q&A」（第一法規出版／1994）
(4)競売関係
「競売の法と経済学」（信山社／2001）
★日本不動産学会著作賞、日本地域学会著作賞、都市住宅学会著作賞、資産評価政策学会著作賞 各受賞
(5)倒産関係
「事例にみる、よくわかる民事再生法」（りそな総合研究所／2003）※
「ハンドブック個人再生手続」（有斐閣選書／2003）
「破産法」（青林書院／1998）
「民事弁護と裁判実務7 倒産」（ぎょうせい／1995）
「解説実務の書式大系30 倒産編・倒産清算再建」（三省堂／1995）
「倒産処理・清算の法律相談」（青林書院／1994）
「破産管財の実務」（金融財政事情研究会／1992）
(6)その他
「事例研究 民事法 第2版」（日本評論社／2013）
「中間省略登記の代替手段と不動産取引」【D】（住宅新報社／2007）※※
★日本不動産学会著作賞、都市住宅学会著作賞 各受賞
「コンサイス法律学用語辞典」（三省堂／2003）
論説：
「平成25年7月12日最高裁第二小法廷
（固定資産評価審査決定取消等請求事件）について」
（資産評価政策学会誌28号 2015）
「法律実務家から見た不動産学－その成果としての中間省略登記の代替手段－」
（日本不動産学会誌111号 2015.3）
「将来債権譲渡の促進に関する考察：不動産賃貸借実務の視点から」
（日本不動産学会誌105号 2013.9）
★公益社団法人不動産学会論説賞
「米国（カリフォルニア州）のマンション管理制度とその運用実態」
（都市住宅学会第80号 2013.1）
★都市住宅学会学会賞・論説賞受賞
「中小企業の会計をどうするか―とくに会計参与制度の普及に関して―」
（資産評価政策学 第13巻1号 2011.2）
★資産評価政策学会論説賞受賞
「不動産法務専門家（弁護士・司法書士）が不動産関連業務に携わる場合の
役割と責務」
（日本不動産学会誌 第２５巻第３号 2011.12）
「高齢者専用賃貸住宅制度と終身借家権」
（日本不動産学会誌 第20巻第4号 2007.5）
「民間競売の可能性」
（日本不動産学会誌 第20巻第3号 2006.11）
★日本不動産学会論説賞受賞
所属
第一東京弁護士会
出身大学・学部
一橋大学法学部／一橋大学法科大学院
著書
「不動産相続の法律相談」（青林書院／2020）
「最近の不動産の話」（金融財政事情研究会／2013）
コメント
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