新基本法コンメンタール　借地借家法［第３版］

本書は、令和４年法律第48号による法改正に対応。旧法（借地法・借家法）についても、専門家の視点から詳細に解説しています。

マンションの「老い」

本書は、マンションが抱える三つの「老い」、つまり「建物の老朽化（建物の老い）」「住む人の高齢化（人の老い）」「管理等に関するルールの時代や環境への不適合（ルールの老い）」について原因の分析や解決方法を整理し検討します。
このようなマンションの三つの老いの発生について分析し検討を加えた上で、マンション標準管理規約の2016年の改正の内容を踏まえて、これら三つの老いに対応する部分を検討し、現在進められている区分所有法の改正議論について検討を加えています。

実務解説　借地借家法〔第4版〕

本書は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第37号）により全面施行された借地借家法、大規模災害特別措置法の改正内容を随所にわたって解説しており、借地借家事件の紛争処理に係る新たな情報もフォローした最新版となっています。

所有者不明土地の法律実務
~民法・不動産登記法等の大改正による土地所有法制の実務対応~

本書は、所有者不明土地関連法の改正を受けて、不動産に関連する仕事に従事している人や不動産に関連する改正法の内容が知りたいと考えている人のために、法改正の内容を解説しています。不動産の実務において生じるであろう具体例等を設定し、詳しく解説しています。

相続＆事業承継で頼りになるプロフェッショナル・セレクト100（2022年度版）

本書は、相続問題、事業承継、Ｍ＆Ａに通暁するエキスパートが紹介されており、100社のうちの一社として掲載されています。法改正の動きなど、知らないと損をする相続と事業承継の基礎知識も網羅した１冊となっています。

不動産相続の法律相談

本書は、弁護士・司法書士等の専門家の方々と共同執筆したものです。不動産と相続に関する相談事例について、解決策や実務上の留意点等をＱ＆Ａ形式で丁寧に解説しています。

相続法改正 新しい相続実務の徹底解説

平成３０年の相続法改正について、一般社団法人日本相続学会における「相続法改正ワーキングチーム」のメンバーにより共同執筆されたものです。改正のポイントを全７章立てでピックアップし、Ｑ＆Ａでは改正点のみならず関連事項にも触れてトータルに解説しています。法改正に係る税務情報やトピカルなテーマのコラムなども充実したものとなっています。

民法改正と不動産取引

本書は、120年ぶりの民法（債権法）改正が賃貸借や売買などの不動産取引にどのような影響を与えるのか、どのような点に注意したらよいのかを、わかりやすく解説したものです。
主に不動産実務にかかわる方にお役に立って頂けるよう工夫を凝らしております。

2016年改正　新しいマンション標準管理規約

2016年3月に改正されたマンション標準管理規約について、国土交通省「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」メンバーにより共同執筆されたものです。
改正審議に関わった学者、実務家、立案担当官が、改正のポイントを解説しています。マンション管理に関わる専門家だけでなく、一般のマンション区分所有者の方にとっても、参考にして頂ける内容になっております。

最近の不動産の話

吉田修平法律事務所が単独で執筆した書籍の第4弾。
不動産に関する法律問題、不動産にまつわる様々なトラブルにお困りの専門知識を持たない方の為に、その解決方法を導く指南書を書きたいという思いから、執筆に至りました。
特に、吉田が立法や制度の創設に関わった分野については念入りにわかりやすく解説しています。
不動産の売買や賃貸借の取引に関連する問題、震災後の賃貸借トラブル、税金等について理解しやすい方法で整理しており、不動産を得意とする事務所ならではの一冊になっていると自負しております。

不動産相続の法律実務

吉田修平法律事務所が単独で執筆した書籍の第3弾。
相続財産に不動産がある場合の特有の法律問題を理論と実務の両面から解説しています。
最新の判例を網羅し、67の事例についてケーススタディによる説明及び図による解説を行うなど、実務的なノウハウを随所に組み込んだ点が特徴です。
また、「争族」の防止の一助となることを願い、法律論にとどまらず、紛争解決・予防の為に必要な登記・税務等の知識も盛り込んでおり、多岐に渡る実務家の方々に参考にして頂ける一冊となっています。

Q&Aサービス付き高齢者向け住宅のすべて

吉田修平法律事務所が単独で執筆した書籍の第2弾。
2011年4月28日に改正（公布）された「高齢者住まい法」に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」について、入居契約書の内容はどのようにされるべきか、吉田が作成に携わった国土交通省の参考契約書のひな型も添付しています。
また、吉田が立法に携わった終身借家権だけでなく、高齢者住まい法全般につきQ&A53問で詳しく解説しています。

不動産取引相談ハンドブック

東京都弁護士協同組合の書籍出版事業の一環として刊行されました。
不動産取引相談を円滑に行うことができるよう、新人弁護士及び中堅弁護士の方々を対象として、最新の不動産取引相談事例・その解決方法・実務に役立つ書式等を随所に盛り込んで解説した書籍ですが、吉田が編者の一人となり、吉田法律事務所の弁護士も著者となり執筆されました。豊富な相談事例から適切な回答を導き出しており、すぐに実務に役立てられる内容になっています。

Q&A震災と建物賃貸借

吉田修平法律事務所が単独で執筆した初の書籍です。
震災がサブリース契約に与える影響、計画停電による賃料の帰趨、放射線によって受けた損害の回復方法等を解説しています。東日本大震災で被災された方々のお役に立ちたいという思いから、震災発生の直後に吉田事務所に多く寄せられたご相談の事例をピックアップし、当事者の目線で問題点をわかりやすくまとめました。

-契約書式付-
中間省略登記の代替手段と不動産取引

吉田が、当時、規制改革会議の委員であった政策研究大学院大学の福井秀夫教授とともに、平成17年の不動産登記法の改正によりできなくなってしまった中間省略登記に代るべき方法を検討・発案した結果をまとめた書籍です。
中間省略登記をめぐる最近の動きを正確に紹介するとともに、どのような場合に中間者の登記を合法的に省略し、宅地建物業法に従い適切な取引を行うことができるのか、想定されるあらゆる論点を解明・解説しています。
また、2007年の1月から吉田が新聞（住宅新報）に連載したモデルとなるべき「契約書式」も添付されています。

ハンドブック　個人再生手続　-破産する前に-

吉田が、民事訴訟法及び倒産法の権威である早稲田大学の加藤教授とともに執筆した書籍です。アメリカ倒産法の「フレッシュ・スタート・ポリシー」の理念を実現した個人再生手続の流れを、X・Yというモデルと図表を使用してわかりやすく解説しています。個人事業主だけでなく、金融機関で働く人や市民に向け幅広く役立つことを願い、手続の相違や流れを俯瞰し、その内容をわかりやすく理解して貰うことを意識しました。